（目的）

第1条

この規程は、社用で外国に出張する場合（以下「海外出張」という）の手続きおよび旅費に関する事項について定めたものである。

　　2 この規程に定めのない事項については、国内出張旅費規程を準用する。

　（地域区分）

第2条

海外出張の地域に応じて、外国を次のように区分する。

一　A地域　北米・欧州

二　B地域　東南アジア

三　C地域　AおよびB地域以外の地域

　（出張の経路）

第3条

海外出張は、最も経済的な経路および方法によるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。

　（出張手続き）

第4条

海外出張を命じられた場合は、出張目的、予定地、予定日数および概算経費等の旅行日程を作成して稟議の申請をするものとする。

　（旅費の仮払い）

第5条

出張に必要な旅費は、出発前に仮払いを受けることができる。

　　2 前項の仮払いは、円貨により行う。

　（旅費の区分）

第6条

この規程で定める旅費は、次のとおりとする。

一　交通費

二　日当

三　宿泊費

四　支度金

五　その他の費用

　（交通機関）

第7条

渡航に利用する交通機関は、原則として航空機とする。

　　2 出張先での移動については、時間および費用の点から最も効率的な交通機関を利用するものとする。

　　3 出張中の交通費は実費を支給する。

　（出発および帰着時の交通費）

第8条

出発および帰着の日の会社または自宅と空港（船舶を利用する場合は港）の間の交通費は、国内出張旅費規程の定めによる。

　（日当）

第9条 日当は、別表1に定める区分に基づき、出発の日から帰着の日までの日数によって支給する。

　　2 午前中に帰着または午後に出発した場合は、所定日当の半額とする。

　　3 日当は食事代、チップ等に充当するものとする。但し接待交際費、会議費に該当する場合は別途会社に請求することが出来る。

（早朝日当及び深夜日当）

第10条　

午前７時以前に出発する場合あるいは午後８時以降に帰社または帰宅する場合には、それぞれ日当の20％を早朝手当あるいは深夜手当として加算する。午前７時以前に出発し、午後８時以降に帰社または帰宅する場合には、日当の40%が加算される。

（宿泊費）

第11条　

宿泊費は、別表1に定める区分に基づき、宿泊日数に応じて支給する。

　（支度金）

第12条　

海外出張を命じられた場合は、別表2に定める支度金を支給する。ただし、一度支度金を受けた者が、2年以内に再度海外出張を命じられた場合の支度金は、所定の30％とする。

　　2 前項の定めにかかわらず、次の場合は支度金を支給しない。

一　韓国、中国、台湾等の近隣諸国へ3日以内の海外出張をする場合

二　関係先の招待を受けて出張する場合

　　3 出張地域が2つ以上にまたがる場合は、高いほうの支度金を支給する。

　（旅費の精算）

第13条　

旅費の精算は、帰着後2週間以内に行なわなければならない。

　　2 旅費の精算に当たっては、帰国後手持ちの外貨を円貨に換算したときの為替換算レートを証明する書類を旅費精算書に添付しなければならない。

　（海外旅行保険）

第14条　

海外出張に当たっては、会社の費用により海外旅行保険を付保する。ただし、保険金受取人は会社とする。

　（その他の費用）

第15条　

海外出張に伴う旅券交付手数料、入国査証交付手数料その他渡航手続きに要する諸費用は、会社が負担する。

　　2 通信費等、業務上の経費については、その実費を支給する。

　（出張中の就業時間の取扱い）

第16条　

出張中の就業時間については、所定時間どおり勤務したものとみなす。ただし、会社がとくに認めた場合はこの限りではない。

附則

この規程は、2022年1月1日から施行する。