（目的）

第１条 本規程は、役員及び従業員（以下、「社員」という）の福祉の増進と生活文化の向上、あわせて社員相互の連帯強化、相互扶助の推進をはかる福利厚生制度に関する事項を定める。

（規程）

第２条　本規程は、株主総会の議決を経てこれを定める。

　　２　本規程の改正は、株主総会の議決を経てこれを行う。

（本規程の対象者）

第３条　本規程は、社員のすべてに適用する。役員については、常勤非常勤を問わない。

（適用事業年度）

第４条　本規程の適用事業年度は、毎年12月1日に始まり、11月30日に終わる。

（社員旅行制度）

第５条　本法人は、社員旅行を実施することができる。ただし、以下の要件を満たす必要がある。

　　　（１）旅行期間が４泊５日以内（海外については外国での滞在日数）であること。

　　　（２）旅行に参加する社員の数が全社員の５０％以上であること。

　　　（３）適用事業年度中に２回以内であること。

　　　（４）旅行に参加した社員１人あたりの費用がおおむね１2万円程度であること。

　　２　前項の実施にあたっては、事前に社長の承認を受けなければならない。

（忘新年会制度）

第６条　本法人は、忘年会や新年会、歓迎会、送迎会（以下、「忘新年会等」という）を実施することができる。ただし、以下の要件を満たす必要がある。

　　（１）忘新年会等に参加する社員の数が全社員の５０％以上であること。

　　（２）忘新年会等がそれぞれ適用事業年度中に１回以内であること。

　　（３）忘新年会等に参加する社員１人あたりの費用がおおむね１万円程度であること。

　　２　前項の実施にあたっては、事前に社長の承認を受けなければならない。

（健康診断受診制度）

第７条　社員は、健康診断を受診することができる。健康診断の費用は、当会社が全額負担する。

　　２　健康診断は、定期健康診断及び臨時健康診断とする。

　　３　定期健康診断は、社員に対し、１年以内ごとに１回、定期に行うものとする。健診内容は一般的なものに限り、人間ドックであれば２日以内の著しく高額でないものとする。

　　４　臨時健康診断は、伝染性疾患発生等で、社員の健康保持のため必要があると認められる場合、行うものとする。

（借上社宅制度）

第８条　社員は、別途定める「借上社宅管理規程」に基づいて、借上社宅制度を利用することができる。

（スポーツ施設利用制度）

第９条　社員は、別途定める「スポーツジム等施設利用規程」に基づいて、当該施設を利用することができる。

（マッサージ・整体等施設利用制度）

第10条　社員は、別途定める「マッサージ・整体等施設利用規程」に基づいて、当該施設を利用することができる。

（残業食事の支給制度）

第11条　社員は、別途定める「残業食事の支給に関する規程」に基づいて、残業食事の提供を受けることができる。

（附則）

本規程は、2022年1月1日から施行する。